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ここ数か月『憲法改正・安保・戦争・円安・金融緩和』というキーワードになっていますね。政府が全くコントロールが出来ていない今の日本の将来を考慮すると、実質破綻はもう避けられないと思います。




というよりも超インフレを起こし日本円の価値を下げる事をあえて行い債務の相殺を狙っている可能性もありますあとこれ以外の方法で債務を帳消しに出来るとしたら戦争です。





そう考えると今政府が行っている無謀な金融緩和も安保の憲法改正も納得が出来ます。





ただ、表向きに超インフレにして日本債務の相殺を狙っているなんて言えないので、絶対に達成する事が出来ない物価上昇2%を目標に掲げ紙幣をすり続ける事で円安に誘導していると考えられます。




日本は破綻状態になっても物価が1000倍以上とかになるようなハイパーインフレまではいかないと思っています。10倍〜30倍は起きると考えています。私はこれをハイパーインフレではなく超インフレと勝手につけてます。でも超インフレでも大変な事ですよね。





今の安部政権は実質破綻になっても『日本は破綻しました』なんて絶対に認めないと思います。国が認める破綻はないですが、実質破綻はあるでしょう。





国民は気が付かないから厄介なのです。巧みな言葉で誤魔化す政権はそんなものだと思います。気が付いたら大変な事になっている、、そんな状況が起きると思います。






超インフレで厳しい期間が2〜3年の可能性が高い。過去の世界の歴史を遡ると、どんな国でもハイパーインフレで本当に常識外れの厳しい期間が概ね3年〜4年である事が多い。





ただ、日本は破綻しても世界と違うのは既にインフラが整っている事と、民族性だと思いますが忍耐力があり、やはり仕事を真面目にするというのが圧倒的に他の国々とは違う様に思うのです。私は焼野原から復活した日本人の団結力や知恵、底力を信じています。




2年もあれば最悪の状況からは復活すると考えます。逆に言えばこの期間をしのげれば何とかなるとも思っています。




今まで日本は世界の貧しい国々を始め、いろんな形で援助を行うなど、資金面では世界一と言っても良い位の貢献をしており、世界の人も認識しています。そういった国からの援助も多少なりともあると思います。





先人が世界に対してとってくれた行動・恩恵が日本が窮地になった時、助け合える関係なら嬉しいですね。




この厳しい期間を乗り越えたいと考えリスクヘッジしているキーワードが『海外』なんだと思います。





外貨も日本の銀行に預けていたのでは預金封鎖なんてされたら、銀行自体が閉まっているので引出しは出来ないです。






そこは海外口座が必要です。理想を言うなら個人口座は政府が追いかけてくる可能性があるので、法人口座が望ましいですけど。





最近、大家さんでも海外不動産を購入し法人口座を海外に作っているのを多く見かける様になりました。もしかしたら対策の一環かもしれないです。





過去の破綻国での動きをみると、やはり紙くずになった自国通貨は信頼ゼロなので役に立たず、最後はアメリカドルの流通になっているという歴史があります。





意外なのは紙幣の価値が毀損している状況なので、大きな20ドル札とかではなく、1ドル札が重宝されたそうです。





万が一のためある程度の1ドル札と海外に直ぐに行けるだけのアメリカドルは現金で所有する事をお勧めします。このアメリカドルを使う事がないのが理想ですが・・・




参考までにお隣の国、韓国がアジア通貨危機で破綻した時、実際に起きた出来事を記事で残しておきます。


・1万人の銀行員を半分リストラ(解雇)
・終身雇用(年功序列)だったのが、45歳定年制度に変化
・熾烈な実力主義の競争社会に変貌
・失業者が150万人に急増
・テレビから娯楽番組は消えた
・ストレスと喫煙の影響で心臓病が急増
・通貨の価値下落でガソリンが買えず、車は持っていても乗らない
・住宅ローン金利は27%に上昇
・ローン破産者が急増(延滞利率60%)
・住宅価格は時価の7割まで急下落
・犯罪に手を染める人が多くなり治安が悪化
・給与激減やボーナスカット
・中産階級のサラリーマンのほとんどが下層階級になった。




過去の歴史を踏まえ日本が国家破綻して起きる可能性のある事は以下です。


1.預金封鎖
2.引き出し制限
3.デノミ
4.新円切換(通貨が紙切れになる)
5.国債のデフォルト(利払いの停止・延期)
6.国債の暴落(金利上昇)
7.大規模な金融危機
8.大増税
9.罰金
10.海外へのキャピタルフライトの規制(送金制限・空港チェック)
11.金の保有の把握と制限
12.大不況(製造業崩壊)
13.治安の極端な悪化
14.国家の体制危機&政治の混乱
15.公務員の極端な人員削減(給与・退職金減)
16.公共事業のカット&停止
17.IMFの介入
18.医療制度の崩壊
19.ハイパーインフレ
20.食糧の高騰
21.農業の崩壊
22.石油が(円ベースで)高騰
23.若くて優秀な人材の海外流出
24.新マネーの登場
25.富裕層向けビジネスの登場(護衛&金庫・防犯)
26.特殊な会員制ビジネス
27.老人の貧困化
28.年金の消滅
29.精神的被害の増大
30.デモ・テロの発生
31.株価の暴落
32.為替の大変動
33.人口減少&人口移動
34.物々交換、ドルの流通
35.新ビジネス(質屋&ヤミ両替等)
36.すさまじい二極分化(中流階級の崩壊)





全てが起きるとも考えられないですが、ひいき目に見て4分1が起きたとしても大変な事ですよね。でもリアルにあり得ると思います。(人によってこの辺の価値観は違いますが・・・)





私が思うのは最悪の事態を考え対策をとっていてマイナスはないと思うのです。海外口座に外貨として資産移転しても、円安傾向なので何も起きなくてもそれはそれでリスクヘッジになると思います。理想は何も起きない事なので。




今後は食糧を作れる農家は強いと思います。




どうなるか分かりませんが、私もやれる事はやっておこうと思います。後悔したくない・・・この想いが一番強いです。




自分の家族を護れるのは自分自身のみです。国は助けてはくれません。今こそ投資の世界で有名なあの言葉を日本国民が行動して頂きたい。




『卵は一つの籠(カゴ)に盛るな』













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≪不動産賃貸の事なら≫

~ 日本初の不動産投資専門資格 ~
賃貸経営実務検定「通称大家検定(R)」


賃貸経営コンサルティングマスター
神奈川第1支部相模原SG 西 富士男

2015.06.10

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