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安保法案と銃国家の共通点。

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自衛隊について全く関係のない他国への戦争後方支援を行う安保法案が議論されている。



私は2年前に日本のリスクとして国家破綻と戦争が現実味を帯びるかもしれないと記事でもあげた。



少なくとも戦争なんて当時は無縁の雰囲気だったが、今ではかなりリアルになってきた。



時代は繰り返す。人類は70年スパンで大きな戦争をしている事からそんな記事を書きました。



今、いろいろ議論されている安保法案は銃社会と共通点がある様に思うのです。




ご存知の通り日本では銃刀法という法律があるので、銃を所持している事が非常識な国です。ただ、海外になると話は別です。銃を所持している方が常識である国も多い。



世界各国での100人あたりの銃所持人数(2007年のデータ)は次の通り。

1位、アメリカ 90人
2位、イエメン 61人
3位、フィンランド 56人
4位、スイス 46人
5位、イラク 39人
6位、フランス 32人



アメリカは銃国家なので多いだろうと予測はしていましたが、なんと9割もの人が銃を持っている事には驚きました。スイスやフランスも過半数弱と意外と高いのですね。




国民皆兵制のスイスでは数年前、徴兵が終わった後も自宅に銃を保管できる制度を見直すかどうかを問う初めての国民投票が行われ、賛成票43・7%、反対票56・3%となり、否決されたのです。




スイスでは、若者などが一定期間、兵役に就くことが義務づけられていて、有事の際には自宅に保管している軍用の銃を持って軍に参加することになっているのです。



国民投票で『銃は家で持っていた方が良い』という結論を出したのです。



永世中立国であるスイスは、投資家からも人気のある国で、戦争などが起きないという点から比較的ヨーロッパの中でも安全という認識があるため、マネーを同国に集める人が多いのです。



それだけに銃のニュースはイメージとは裏腹に意外な結果だったのと、同時に他国事ではなく、より身近に考えないといけない問題なのかもしれません。



でも何のために銃を所持するの?と思ってしまう。



答えはひとつです。それは家族や自身を護るための護身用か、いざという時の軍事参加のためですよね。




ちょっと考えると理解出来ますよね。自分以外の誰でも銃を簡単に入手し所有出来る環境なら、万が一銃口を自分に向けられたら、相手より先に自分が・・・となりますよね。



だから護身用として銃を持つ。目には目を・・銃には銃を、という考え方ですね。



今、議論されている集団的自衛権行使の安保法案は正に同じ考えではないかと感じる。



隣国からの軍事的な圧力から、万が一日本が攻撃されたら今の憲法では日本を護れないと。



武器を持ち先制攻撃が出来ると憲法を変えれば、相手が警戒し簡単には攻撃してこない様(抑止するため)に出来ると思ってるんですよね。



世の中そんなに甘くはないですよ!武器を持ったら一部の人が使うんです。使っちゃうんです。



もし銃社会に今回の安保法案の共通点があるなら、銃社会に視点を移しその問題点を見てみましょう。



銃国家で問題になっているのは、犯罪で悪用をする人が多い事と、自殺の加速につながったというケースがあるそうです。



海外ではほとんどの人が護身用として銃を所持していますが、毎日のニュースを見ても分かる通り、残念ながら銃を悪用し銃殺される事件が後を断ちません。



日本でも稀に銃の事件はありますが、海外に比べたらかなり少ない。その差は銃刀法という法律があるからという以外答えはありません。



今、安保法案で決議しようとしているのは銃を所有しましょうというのと同じだと思います。



銃社会が当たり前の海外でも、ほとんどの人が誤った利用はしていないでしょう。ただ、人間には悪い人が必ず数パーセントいて悪用がされます。悲しい犠牲者を出します。



これを国家がやったらどうでしょう?



戦争で後方支援なんて表現は海外には無く、そこにいたら敵対国と見なされます。必ず恨みを買いテロとか戦争という形で報復をされます



先程も言いましたが、銃刀法という法律があるから日本では銃の事件が少ない。ここにヒントがありませんか?



今は個人的に『国民が銃を持っていないのが当たり前』の日本は素晴らしいと思っています。海外にはない日本ならではの環境だと思います。これが一番安全な確率が高い。



様々な事がグローバル化し共益共存・協調しなければいけない時代になったとはいえ、全てを海外に合わせる必要なんてないですよね。



絶対に譲ってはいけないラインはあると思います。それを主張出来る経験をしているのが日本ですよね。



唯一戦争によって原爆を落とされた国として永遠に戦争は参加しないなんて最高に素晴らしい国じゃないですか。今はそれを変えようとしている。



もっと言うなら、今の先制攻撃が出来ない憲法につけ込んで相手国に攻められたら、応戦は出来るわけだからそれで十分じゅないですか。相手が来たら戦うで良いじゃないですか。



そんな事態が起きたら自衛隊の方は間違い無く命懸けで日本を護ってくれる自衛隊を舐めるなと言いたい。




見知らぬ戦地に日本人(自衛隊)が行って人殺しをし恨みを買って戦争やテロになり犠牲者が出るのと、自らは絶対に戦争は仕掛けず、例え先制攻撃の出来ない日本国憲法につけ込んで、万が一日本が先制攻撃をされ多大な犠牲者が出ようとも、不必要な人殺しは自らは絶対にしないという信念のある国を貫いて犠牲者が出るのとどちらを選びますか?




100%の安全なんて当然ない。見知らぬ戦地に出向く方が犠牲者が出る可能性は遥かに高いと思っています。




何より私は先制攻撃されても自らは絶対に戦争を仕掛けないという信念のある国になる事を望みます。




攻撃をされる事にビビって武器を持つ、先制攻撃出来るなんて、普通の外国と一緒です。その普通の外国が今まで戦争で血を流して悲しい歴史を作ってます。本当は誰も望んでない。



日本人として先制攻撃され犠牲者を出しても自らは仕掛けない覚悟を決めましょう。



武器を持って先制攻撃を出来るようにして相手に威嚇をする事が勇気のある国ではない。



相手が銃を持っていると知っていながら、自分からは攻撃はしないという立場をとれるのが一番勇気のある国であり、平和を願う姿だと信じたい。



みなさんはどのようにお考えですか?







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2015.06.17

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ここ数か月『憲法改正・安保・戦争・円安・金融緩和』というキーワードになっていますね。政府が全くコントロールが出来ていない今の日本の将来を考慮すると、実質破綻はもう避けられないと思います。




というよりも超インフレを起こし日本円の価値を下げる事をあえて行い債務の相殺を狙っている可能性もありますあとこれ以外の方法で債務を帳消しに出来るとしたら戦争です。





そう考えると今政府が行っている無謀な金融緩和も安保の憲法改正も納得が出来ます。





ただ、表向きに超インフレにして日本債務の相殺を狙っているなんて言えないので、絶対に達成する事が出来ない物価上昇2%を目標に掲げ紙幣をすり続ける事で円安に誘導していると考えられます。




日本は破綻状態になっても物価が1000倍以上とかになるようなハイパーインフレまではいかないと思っています。10倍〜30倍は起きると考えています。私はこれをハイパーインフレではなく超インフレと勝手につけてます。でも超インフレでも大変な事ですよね。





今の安部政権は実質破綻になっても『日本は破綻しました』なんて絶対に認めないと思います。国が認める破綻はないですが、実質破綻はあるでしょう。





国民は気が付かないから厄介なのです。巧みな言葉で誤魔化す政権はそんなものだと思います。気が付いたら大変な事になっている、、そんな状況が起きると思います。






超インフレで厳しい期間が2〜3年の可能性が高い。過去の世界の歴史を遡ると、どんな国でもハイパーインフレで本当に常識外れの厳しい期間が概ね3年〜4年である事が多い。





ただ、日本は破綻しても世界と違うのは既にインフラが整っている事と、民族性だと思いますが忍耐力があり、やはり仕事を真面目にするというのが圧倒的に他の国々とは違う様に思うのです。私は焼野原から復活した日本人の団結力や知恵、底力を信じています。




2年もあれば最悪の状況からは復活すると考えます。逆に言えばこの期間をしのげれば何とかなるとも思っています。




今まで日本は世界の貧しい国々を始め、いろんな形で援助を行うなど、資金面では世界一と言っても良い位の貢献をしており、世界の人も認識しています。そういった国からの援助も多少なりともあると思います。





先人が世界に対してとってくれた行動・恩恵が日本が窮地になった時、助け合える関係なら嬉しいですね。




この厳しい期間を乗り越えたいと考えリスクヘッジしているキーワードが『海外』なんだと思います。





外貨も日本の銀行に預けていたのでは預金封鎖なんてされたら、銀行自体が閉まっているので引出しは出来ないです。






そこは海外口座が必要です。理想を言うなら個人口座は政府が追いかけてくる可能性があるので、法人口座が望ましいですけど。





最近、大家さんでも海外不動産を購入し法人口座を海外に作っているのを多く見かける様になりました。もしかしたら対策の一環かもしれないです。





過去の破綻国での動きをみると、やはり紙くずになった自国通貨は信頼ゼロなので役に立たず、最後はアメリカドルの流通になっているという歴史があります。





意外なのは紙幣の価値が毀損している状況なので、大きな20ドル札とかではなく、1ドル札が重宝されたそうです。





万が一のためある程度の1ドル札と海外に直ぐに行けるだけのアメリカドルは現金で所有する事をお勧めします。このアメリカドルを使う事がないのが理想ですが・・・




参考までにお隣の国、韓国がアジア通貨危機で破綻した時、実際に起きた出来事を記事で残しておきます。


・1万人の銀行員を半分リストラ(解雇)
・終身雇用(年功序列)だったのが、45歳定年制度に変化
・熾烈な実力主義の競争社会に変貌
・失業者が150万人に急増
・テレビから娯楽番組は消えた
・ストレスと喫煙の影響で心臓病が急増
・通貨の価値下落でガソリンが買えず、車は持っていても乗らない
・住宅ローン金利は27%に上昇
・ローン破産者が急増(延滞利率60%)
・住宅価格は時価の7割まで急下落
・犯罪に手を染める人が多くなり治安が悪化
・給与激減やボーナスカット
・中産階級のサラリーマンのほとんどが下層階級になった。




過去の歴史を踏まえ日本が国家破綻して起きる可能性のある事は以下です。


1.預金封鎖
2.引き出し制限
3.デノミ
4.新円切換(通貨が紙切れになる)
5.国債のデフォルト(利払いの停止・延期)
6.国債の暴落(金利上昇)
7.大規模な金融危機
8.大増税
9.罰金
10.海外へのキャピタルフライトの規制(送金制限・空港チェック)
11.金の保有の把握と制限
12.大不況(製造業崩壊)
13.治安の極端な悪化
14.国家の体制危機&政治の混乱
15.公務員の極端な人員削減(給与・退職金減)
16.公共事業のカット&停止
17.IMFの介入
18.医療制度の崩壊
19.ハイパーインフレ
20.食糧の高騰
21.農業の崩壊
22.石油が(円ベースで)高騰
23.若くて優秀な人材の海外流出
24.新マネーの登場
25.富裕層向けビジネスの登場(護衛&金庫・防犯)
26.特殊な会員制ビジネス
27.老人の貧困化
28.年金の消滅
29.精神的被害の増大
30.デモ・テロの発生
31.株価の暴落
32.為替の大変動
33.人口減少&人口移動
34.物々交換、ドルの流通
35.新ビジネス(質屋&ヤミ両替等)
36.すさまじい二極分化(中流階級の崩壊)





全てが起きるとも考えられないですが、ひいき目に見て4分1が起きたとしても大変な事ですよね。でもリアルにあり得ると思います。(人によってこの辺の価値観は違いますが・・・)





私が思うのは最悪の事態を考え対策をとっていてマイナスはないと思うのです。海外口座に外貨として資産移転しても、円安傾向なので何も起きなくてもそれはそれでリスクヘッジになると思います。理想は何も起きない事なので。




今後は食糧を作れる農家は強いと思います。




どうなるか分かりませんが、私もやれる事はやっておこうと思います。後悔したくない・・・この想いが一番強いです。




自分の家族を護れるのは自分自身のみです。国は助けてはくれません。今こそ投資の世界で有名なあの言葉を日本国民が行動して頂きたい。




『卵は一つの籠(カゴ)に盛るな』













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2015.06.10

本当を見失う時代。

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ここ数ヶ月『隠蔽・不正・偽装・詐称・詐欺・虚偽・誤魔化し・嘘・違反・強制・戦争』という言葉を目にしたり実感する事が多くなった。




先行き不透明な時代を生き抜こうとしたら、残念ながら全てにおいて疑いから入る事を余儀なくされている。




『正直者は馬鹿を見る』なんて昔の人は上手い事を言ったものです。少々残念な時代になってきた。


信頼


本当は誰もが疑う事なく、素直に信じられるところからスタート出来る関係を望んでいるはず。




ある意味、信頼からスタート出来る関係があったのなら、それはとてつも無く貴重で何物にも変えられない財産なのかもしれない。




そんな時代になったのかもしれない。それってお金では買えない物の1つだ。









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2015.06.04
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