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これで良いのか?相続税改正。(資産家は海外に?)

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本日のブログ記事は実は前日に書いているものなんです。



ある事情から11日はブログ更新が出来ない可能性があると思ったので、予め記事を作っておいて本日アップするようにしたのです。(いや~便利便利 )



このブログはFC2というのを使用しているのですが、本当に多様な機能があり使いやすい。



毎日更新を掲げている私にとってはとても便利でありがたいです。FC2さんありがとう。




本日のテーマは『これで良いのか?相続税改正。(資産家は海外に?)』です。



『相続』なんてまだまだ先のこと、なんて思っている方はいませんか?



相続は生前にどのくらい対策を立て実行出来るかが大切なんですよ。(詳しいことは当ブログカテゴリーの相続を見て下さい)



さて相続税についてですが、ほぼ半世紀ぶりの大幅増税となりそうなのです。これが半端ない実質の増税で、基礎控除額も4割減らされるという内容なのです。




今までですと相続税は財産(土地・株・預貯金等)から基礎控除となる『5千万円+1千万円×法定相続人数』の合計額を試算し、その数字に税率をかけていました。



例えば・・・


夫が亡くなり妻と2人の子供がいる場合は相続人は全部で3名。


基礎控除額は上記算式に当てはめると8千万円となります。


総資産が1億円あったとするならば、その控除額8千万円を差し引いて残りの2千万に対して課税されるという仕組みです。



これに対して増税改正案が通ると・・・



基礎控除額は『3千万円+600万円×法定相続人数』となる予定なので、総資産1億円という同じ例で考慮すると、控除額は4,800万円ということになり課税対象額はなんと5200万円に増えてしまうのです。



結果、今までならば相続税の支払いは約100万円だったのに対し、今後は300万円強ということになるのです。このケースだと納税額が3倍にもなってしまうのです。



税金について昔から政府は、


『税金は取りやすいところから取る。』
『取れる見込みのあるところから取る。』
『取っても選挙に悪影響のないところから取る。』



という方針であるというのは頭では理解は出来ています。



実際、消費税を上げると言った政権は、ほとんど選挙で敗れているという過去の事実があります。



そこを考慮すると、税収補てん先の転嫁で、これから多く発生するであろう相続税に白羽の矢が立ったのでしょう。



でも税金って、ただ『税金』と言って我々が一生懸命働いたお金を徴収しているわけではないですよね?『○○税』と必ず名称があるはずです。



その『○○』という部分の事柄が、国民が必要としていることで、財源不足が深刻で納めてほしいというのなら、まだ納得が出来ます。



先日のニュースで『子供手当』の不足財源は『相続税』からなんて記事も出ているのです。



これでは国民が本当は何のために税金を払っているのかが分からなくなり、不信にならざる得ません。



そして今回の相続税改正については、日本を支えてきた資産家をいよいよ海外に移すかもしれない大きな改正なのです。



海外に移すということは目に見える資産だけでなく、資産を築いた優秀なノウハウまでも日本から離れていくことを意味します。



これは目先の国民に受け入れられそうな(例:子供手当等)財源として相続税をアップさせようとしていますが、中期・長期的観点から見ると、取り返しのつかない、とんでもない損失になると考えます。



本来の趣旨なら消費税を上げるべき内容です。(その前に削減もしてほしいですが)その負担を(相続税に)転嫁しても良いことなど何もありません。



国民から猛反発されても、中期長期でその国民の幸せを願い、信念を持って改革をするサッチャーさんのような政治家が出てきてほしいですね。(ん~ムリか








■ 身に覚えのない本

平成22年12月11日 001

先日のブログでも紹介した相田みつをさんの本と一緒に見つかったのがこの本。松下幸之助さんの『社員心得帖』ただ、全く記憶にない。恐らく読んでもいない。


でもここで発見するというのは何かの縁。こういう時って必ず何かヒントになることが書いてあったりするのです。


恐る恐る読んでみます。








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2010.12.11

『相続』と『贈与』って何が違うの?

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実は最近、すごく困ったことがあるんです・・・(汗)



それはある歌が頭から離れず、気が付くといつもその歌を頭の中で歌ってしまうんです。



その歌とは・・・



『♪ペ~コ~ちゃ~んとあそんだらぁ~♪♪ おなか~~がす~い~たよっぉ~~♪♪』というCMで流れている森高千里さんのペコちゃんの歌です(汗)



参ったな~ホント・・・。大事な打合せ中でも時々、頭は『♪ペ~コ~ちゃ~んが・・・♪♪』なんてことも(笑)どうしたら良いのでしょう?





冗談はそこまでとして、本日のテーマは『相続と贈与はどこが違うのか?』です。



実はこの質問はけっこうあるのです。確かに財産を与えるという意味では同じような感じさえしますよね。でも全く違うのです。



結論から言うと次の2点が大きく違います。



1.財産をあげる側・もらう側が同意しているかどうか?

2.赤ん坊に財産を与えられるかどうか?



と言えます。



贈与とは、家族や親しい間柄にある人同士で金銭や物品を『あげる・もらう』という行為をすることを言います。贈与税はこの時にかかってくるのです。



贈与税の対象になる財産は、特にその範囲を定められていないというのが現実です。不動産や株・貯金・預金も経済的な価値のあるものは全て財産とみなします。そういう意味では相続税がかかってくる財産とほぼ同じと言えます。



親から子供に土地を譲るときも、贈与税がかかりますので、この点は相続税と全く同じです。



相続と贈与の最も違う点は、同じ『あげる人・もらう人』であっても、相続はあげる人が亡くなった時点で始まるのに対して、贈与は存命中に行われる事が違いと言えます。



贈与は大きく分けて2つ種類があります。生前贈与死因贈与です。前者は自分が生きている時に贈与することであり、後者はあらかじめ取り決められていた約束を亡くなった時点で履行するというものです。



この点、遺言で一方的な意思を残しておく遺贈とは違います。注意点は死因贈与は贈与という名称がついていますが、相続税としての扱いとなり納税するのです。



『あげます・もらいます』という双方の合意があって初めて贈与が成立するのですから、相続は厳密に言えば亡くなった時点がスタートになりますので、もらう側の意思が生きてくるのは相続の放棄などの段階を得た先の話しになります。



という事は、意思の判断が出来ない赤ちゃんに財産を残すのであれば、贈与ではなく相続の方法という事になります。



ご理解頂けましたでしょうか?(少しややこしいですよね・・・)



そういえば最近『相続税「基礎控除」下げ…税収増へ対象者拡大』なんてニュースがありました(汗)



相続時の基礎控除額が現在の5000万円から3000万円まで下げるという内容です。これはスゴイ事ですよね。



国は国債等で借金が増えているので、一番確実にとれる(見込める)税収を実施したいという考えで、ついに亡くなっていく人から税金を多く取ろうという考えなんですね。本当に安易としか言えませんが・・・。



財政悪化の一途を辿る日本にとってこれしか方法はないのでしょうか? 疑問です・・・。



恐らくこの税制改正によって、本当の資産家はいろんな対策をこうじて資産を海外に移してしますんではないでしょうか?結果、日本のお金がどんどん海外に流出していく・・・なんて事も懸念されます。



みなさんは税金をとる場所についてどのようにお考えですか?





■ 元上司がキレイな花の画像を送ってくれました!!


バラ画像


11月7日のブログ記事で、家の庭に咲いたバラの写真をおまけで載せたら、それを見た元上司がキレイなバラを私の携帯に送ってくれました。


このバラも良い色してますよね。そして大きい!!『キャンドルライト』という名前のバラらしい・・。暖かいロウソクの色って感じでキャンドルライトなのかな?クリスマスっぽいですね(笑)


私が不動産業界に入った時の一番最初の上司(女性)です。私が若い時でお金も無かった時代に、その状況を知ってて私を大家さんの家に一緒に連れて行ってもらい、ご飯をご馳走になったりしていました(汗)。



本当にあの時は財政的に助かりました(汗)感謝感謝です。




今から考えると、ある意味『命の恩人』です(笑)



私のブログも見てくれているようで嬉しい限りです。Tさん、有難うございました&またご馳走して下さいね!!(笑)







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2010.11.13

意外と多い相続時の土地評価ミス!!

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高齢社会を迎えて、益々相続の問題が多くなってきており、対策が求められています。




相続については過去のブログ記事で3回とり上げていますが、最も基本的なことを伝え忘れていました。



それは、不動産の相続が発生したら必ず現地を見るという事です。



私が実際にお話しさせて頂いた人で相続対策をする上で『基本中の基本』を見逃しているという人が結構いるのです。見逃したことによって余計な相続税を数百万円を納めたという方もいます。



その相続における基本中の基本とは何でしょうか?



『相続対策』というと、遺言書の作成とか、毎年の贈与110万円非課税枠の活用や生命保険の活用などいろいろありますが、やはり不動産の『土地の有効活用』が相続対策では大部分だと言っても過言ではありません。



『土地を制するものが相続を制する』という感じです。



相続対策の中の1つの有効手段として大事なのが『土地の評価の工夫』という事になります。



預金や株式等の動産は、被相続人が亡くなった時点での残高証明書によって金額が算出されますので、その金額を減らす事は不可能です。



逆に故意に隠したりすると相続税の追加+重加算税(ペナルティ)が加えられ、余計に資金がかかってしまいますので注意です。



その中でも不動産の土地に関しては、原則はあっても必ずしもその方法でなくても良いとされる場合があるのがポイントです。



土地の相続税を算出するときには『路線価』で行われるのが基本です。その土地が接している道路に定められている路線価に土地の面積をかけたものが『財産評価額』という事になります。



ここでの注意が、確かに土地の評価は『路線評価額×面積』が基本なので、この計算式通り行って税額計上をすれば税務署は受付をします。



先ほども言いましたが、必ずしもこの計算通りにしなくてはいけないという事ではないのです。



実は書面による机上だけで土地の評価を出して納税する程怖いものはありません。必ず現地確認をして書面と現実の誤差があるのかを確認して下さい。


評価を下げるための要素を探してみて下さいというのが正しい言い方かもしれませんね。



土地と一口に言っても、建物があるのと無いのではまるで違う不動産です。角地なのか2方向に道路を有しているのか、あるいは3方向なのか、または道路に全く接していないのか(袋路)、によって評価額は全く変わってくるのです。



さらには土地の形状も大切です。正方形なのか奥行き長い長方形なのか、平坦もあれば斜面もあり、裏がガケであるなんてケースもよくあります。



つまり公図に記載されているのは、上空から見た地形であり、実際にその土地に行ってみると上空から見た平面からでは分からない表情があるということです。



現場での実施検分をしないうちから、机上での計算に押し込めてしまうのは間違いとは言いませんが、評価を下げるという発想ではあまり上手い手段とは言えません。



税務署は土地を取り巻く環境が、現実に則しており、その結果机上での評価額よりも下げるべき状況がある時は受け付けてもらえる事がほとんどです。



ですから必ず現地を確認しましょう。





【実際にあった話し】



ある資産家の方の相続が発生し専門家(税理士)に相談したのですが、どうも相続税が高すぎるのではないか?・・・という相談を個人的に私がされた時のことです。



法務局で取得できる登記簿謄本・公図を予め頂き、直接伺って現地の土地を見させて頂きました。



すぐに『あれ?』となりました。どう見ても謄本の面積より小さいと感じたのです。そこで後日、まず測量をする事をすすめて実行してみた結果、なんと登記簿の面積よりも約170㎡位実際の土地が小さかったのです。



登記簿上では約600㎡だったので、その分減額となり、当初の相続税の支払い差額がその当時で約400万円位安くなったのです。



後日、大きな面積の差がなぜ生じたのか調べてみたら、実は前面道路を拡張した時に土地の一部を道路として提供したという過去があり、その時の分割登記がされていなかったのです。(危うくこの方は大きい面積のままでの相続税を支払うところでした)



その他には、公図では分からない事として、実際の土地が一部斜面となっているような時です。斜面の部分が実際に使用できない状況であるならば評価減になる可能性が高いと言えます。



このように、登記簿謄本や公図が実際の土地との間に誤差があるという事は多くありますので注意が必要です。



相続が発生したら『まずは確認に次ぐ確認を!!』







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2010.10.31

『相続人が行方不明』でも相続をする方法とは?

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昨日のブログ『相続人不存在』について書きましたが、今日は相続人が不存在ではなく、存在はするはずなのに、どこにいるのか分からない場合はどうするのか?についてです。



親族間の関係が希薄になっている昨今ではよくある話しなのです(悲)



相続が発生してから、途中で相続の手続きを断念してしまう人の理由の中で、意外と多いのが『相続人の行方不明』なのです。



特に遺産分割協議をする場合は相続人全員で行わなければいけません。行方不明者がいると不動産は名義も変えられないし、預貯金等も引き出せない事がほとんどで非常に厄介です。



遺産分割協議だけでも大変な労力を伴う作業なのに、行方不明者がいるなんてなったらやはり諦めてしまう人も出てくるのです。



このような時の最善の方法は、行方不明者に変わり法律行為をする人を選任するのです。この制度を『不在者の財産管理制度』と言います。



行方不明者の遺産の相続分ともいうべき財産の管理する人を家庭裁判所に選任してもらうのです。この申立てが可能な人は不在者の財産について利害関係がある人とされています。



例えば、不在者の配偶者・相続人・債権者などが上げられます。



不在者財産管理人が選任された後は、管理人と他の相続人との間で遺産分割協議を普通に行います。家庭裁判所の許可が必要になるので、不在者の権利も守られているのです。知っておくと良いシステムです。



行方不明や生死不明が7年以上になるケースの場合は、失踪宣告の申し立てをする方法もあります。



失踪宣告を受けた人は、なんと7年の期間が満了すると死亡したものとみなされ、相続人は遺産分割が出来るようになってしまうのです。
(すごい制度ですよね)



この死亡については戸籍にもしっかりと記載されます。ただ、死亡とみなされる事により不在者についても相続が発生し、相続人が急に増えるなんて事も現実話としてありますので注意が必要です。



という事は、本当は生きているのに戸籍上で死亡している事になっている人がいるかもしれないという事ですよね(汗)



相続というのは時間をかければかける程、手間や労力を要するようになります。



出来るだけ早期に相続登記を行う事をおすすめ致します。






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【本厚木で大家検定2級認定講座開催の告知】

開催日程:11月6日(土)7日(日)!!


残席あとわずかです!!




私が開催する大家検定2級認定講座を11月6日(土)7日(日)の2日間に渡り、本厚木駅北口から徒歩3分のプロミティあつぎで開催します。



本厚木にアクセスしやすい大家さん、不動産業者の方、興味のある方はこちらのページよりお申込み下さい



~開催日程~ 

(当講座は県央厚木大和SGの山下隆盛 講師と共同開催となります。)


【好評の2日間短期集中コース】


全2日間(12時間)コース(各6時間×2日間)

1日目 2010/11/06(日) 09:30-17:00
2日目 2010/11/07(土) 09:30-17:00


注意)会場の収容人数に限りがございますので、お申込みはお早めにお願いします。


お申込み⇒こちらのページ



10月の宅建試験から3週間後の『大家検定2級認定講座』となります。一息ついてから、宅建ではカバーしていない賃貸経営の知識をさらに身につけプロフェッショナルを目指しましょう!!




皆様と良いご縁がある事を楽しみにしております。






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2010.10.14

『相続人不存在』の人こそ生前対策が必要です!!

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以前に『相続コーディネーターの必要性』というタイトルでブログ記事を書かせて頂きました。



高齢化の時代になって相続の問題というのは、いかに生前に良い対策がとれるかで、残せる財産が決まります。



そこで今後多くなってくると予想されるのが『相続人のいない被相続人』です。寂しい感じもしますが増加しいるのが現実です。



財産があり相続人がいる人は生前から勉強されたり、相談されたりして何らかの対策をとっている方がほとんどです。



ただ、相続人がいない方は『どうせ死んだら財産は国のものになるんだろう』と考え対策をとらない方が多いようです。



実はこれは大きな間違いで、相続人がいない方こそ亡くなった後のことを真剣に考えなくてはいけません。



配偶者や子供、孫、父母、祖父母、養父母、兄弟姉妹がすべていない事が『相続人不存在』ということになります。



ちなみに養子を迎えた子供や、認知された場合、養子父母は相続人になります。



実は相続人のいない方が亡くなった場合、利害関係者が『相続人不存在』として家庭裁判所に申し立てをして、一定の手続きを踏まない限りは、財産はそのまま放置されてしまうのです。



利害関係者とは、亡くなった方を家族同様に面倒をみた方や、内縁の妻、親戚の方、施設の方を言います。



申し立てをしないと、預貯金すら引き出す事もできませんし、その結果葬儀すら上げてもらえないなんて事にもなりかねません。本当に寂しいことです・・・。



ですから生きているうちに対処をしておく必要があるのです。



対策としては、自分の認めた人と養子縁組をするか、遺言書を作成して財産を書き残しておくのも良い方法です。



生前お世話になった学校や母校、社会福祉に貢献する団体に財産を役立ててもろうという選択もあります。



生前に特定の方と『身の回りの世話をしてくれたら、財産を譲る』というような、負担付死因贈与契約を締結しておくのも良い方法です。



『相続人不存在』に該当する方は、せっかく生きて築いた財産を、思いを形にする恩返しとして検討されてはいかがでしょうか?









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開催日程:11月6日(土)7日(日)!!


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1日目 2010/11/06(日) 09:30-17:00
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2010.10.13

『相続のコーディネーター』の必要性

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高齢化が進み、現在大きな問題となっているのが『相続問題』です。



『大家検定』の懇親会等で受講生と話していると、親からの遺産相続でアパート経営を始めたという方が多くて驚きます。



相続は何も対策をしなければ三代で財産は無くなります。誰でもいつかは発生する相続ですが、どうせやるなら『財産を減らしてしまう相続』より『財産を残す相続・護る相続』を実現させたいものです。



みなさんは『相続が発生した』という状況になった時、誰に相談しますか?



一番最初に思いつくのは、やはり相続税というだけあって『税理士』でしょうか?相続が発生した時に一番懸念するのが、高額な相続税の支払いですからね。



注意する事は、相続に関しては『税理士』だけで解決できることではないという事です。生前対策・事後対策にもよりますが、特に生前対策の資産圧縮の方法には不動産が大きく絡んできます。



相続税を節税するために、わざと銀行から借金をして収益不動産を建築することによって、資産評価を下げて(圧縮)、相続税の負担を軽くするのです。これは王道パターンですが、その際も不動産系の専門家の協力が必要となります。



このように『相続対策』というのは『遺産分割~評価~申告~納税』という一連の流れの中で、申告業務ができる有資格者である税理士だけではなく、不動産鑑定士・土地家屋調査士・宅地建物取引主任者・行政書士・ファイナンシャルプランナー・不動産コンサルタント等のいくつもの専門家の協力を得て初めて最善の対策がとれるのです。



税理士に任せておけば安心と思っている人は要注意です。税理士の中には『相続税は払って当たり前』という考えの方や、節税意識のない税理士も実際は多くいるのです。そういう方に頼むと大きな損害を被ってしまいます。



相続税が払えない『相続破産』も起きているのが現状です。



それに『相続争い』は税理士には解決できないですもんね。『相続』『争族』にならないようにしましょう。



各分野の専門家の知識が結集して『相続対策』が完成しますが、現在の日本では残念ながら、各分野の専門家が自分の分野だけの仕事しかしていない現状があります。



素人の方にこの専門家の間に入って、調整役をこなす事は非常に困難ですよね。



そこで、必要なのが『相続のコーディネーター』だと考えます。



私の考える『相続のコーディネーター』とは、相続を有益に完結させるために、相続人の意見を尊重した『相続ストーリー』の提案をして、各専門家との連携・調整役を果たし、相続人にとって最善の相続を実現させる監督のような存在です。



実はJ-REC『大家検定』の最上級資格『賃貸経営コンサルティングマスター』は相続の知識習得を経て、コーディネーターとしての提案書作成実務試験と大家検定の講師になる為の講義実務試験の両方をクリアして得れる資格なのです。



相続は、起こる前から対策をしっかり立てましょう。まずは信頼出来る専門家探しから。



私も教材の飛び込み営業から始まって、ルートセールス、不動産仲介の賃貸営業、賃貸管理、売買営業、人事、投資、最近では『大家検定』の講師といろいろ経験しています。



実は将来やりたい事の1つに『相続のトータルコーディネート』があります。あと4つ位やりたい事があるのですが今は内緒です・・・(笑)





■秋収穫の『ザ・枝豆』植え付け完了


枝豆種植え 001

7月14日のブログで、枝豆を苦難の上に育て上げ、極上の幸せビールの夢を果たしました。

その後、秋収穫用の枝豆の種が売ってなく、探していると情報発信していたら、ある方が秋の枝豆の種を送って頂いたのです。嬉しい・・・。N様、譲って頂き有難うございます!!

さっそく植え付けました。鳥からも虫からも護って見せる。大きく育ってくれ~!!





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